女性活躍推進法に基づく行動計画
女性がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和 ４年 ４月 １日～ 令和 ７年 ３月３１日までの ３年間
２．内容
目標１： 従業員の各月ごとの平均残業時間数を22時間以内とする。
＜対策＞
- 令和 ４年 ４月～ 所定外労働の現状を把握する。
- 令和 ４年 ４月～ 「勤怠管理システム」を活用し、タイムリーに時間外を把握する。
- 令和 ４年 ５月～ 定期的に状況を確認し、必要に応じて時間外の低減に向け声掛けを行う。
目標２： 従業員の年次有給休暇の１人平均休暇取得日数を12日以上にする。
＜対策＞
- 令和 ４年 ４月～ 休暇の取得状況について実態を把握
- 令和 ４年 ４月～ 計画的な休暇取得に向け、各人が「普通休暇・計画特休計画表」を作成し管理する。
- 令和 ４年 ５月～ 取得状況の進捗を管理し、必要に応じて計画的な休暇取得に向け声掛けを行う。
女性の活躍に関する情報公表
（１）労働者に占める女性労働者の割合（令和4年4月1日現在）（単位：名）
| 区分 | 男性(A) | 女性(B) | 計 (C=A+B) |
女性割合 (B/C) |
| 社員・常用員 | 89 | 38 | 127 | 29.9% |
| 再雇用者 | 9 | 2 | 11 | 18.2% |
| 臨時員 | 20 | 1 | 21 | 4.8% |
| 派遣労働者 | 0 | 0 | 0 | 0% |
| 合 計 | 118 | 41 | 159 | 25.8% |
※役員・受入出向者含まず
（２）男女の平均継続勤務年数の差異（令和4年4月1日現在）（単位：年）
| 区分 | 男性(A) | 女性(B) | 差異 (A-B) |
| 期間に定めのない労働者 (社員・常用員・契約スタッフ) |
11.7 | 10.3 | 1.4 |
