女性活躍推進法に基づく行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。
１．計画期間 令和 ７年 ４月 １日～ 令和１１年 ３月３１日までの ３年間
２．目標と取組内容
目標１： 従業員の各月ごとの平均残業時間数を18時間以内とする。
＜取組内容＞
- 令和 ７年 ４月～ 所定外労働の現状を把握する。
- 令和 ７年 ４月～ 毎月１０日・２０日・月末に「時間外管理一覧表」を活用し、時間外を把握する。
- 令和 ７年 ５月～ 定期的に状況を確認し、必要に応じて時間外の低減に向け声掛けを行う。
目標２： 従業員の年次有給休暇の１人平均休暇取得日数を12日以上にする。
＜取組内容＞
- 令和 ７年 ４月～ 休暇の取得状況について実態を把握
- 令和 ７年 ４月～ 計画的な休暇取得に向け、各人が「普通休暇・計画特休計画表」を作成し管理する。
- 令和 ７年 ５月～ 取得状況の進捗を管理し、必要に応じて計画的な休暇取得に向け声掛けを行う。
女性の活躍に関する情報公表
（１）労働者に占める女性労働者の割合（令和7年4月1日現在）（単位：名）
| 区分 | 男性(A) | 女性(B) | 計 (C=A+B) |
女性割合 (B/C) |
| 社員・常用員 | 78 | 36 | 114 | 31.6% |
| 再雇用者 | 9 | 5 | 14 | 35.7% |
| 臨時員 | 21 | 1 | 22 | 4.5% |
| 派遣労働者 | 0 | 0 | 0 | 0.0% |
| 合 計 | 108 | 42 | 150 | 28.0% |
※役員・受入出向者含まず
（２）男女の平均継続勤務年数の差異（令和7年4月1日現在）（単位：年）
| 区分 | 男性(A) | 女性(B) | 差異 (A-B) |
| 期間に定めのない労働者 (社員・常用員・契約スタッフ) |
14.5 | 11.8 | 2.7 |
